大庭社会保険労務士事務所

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか？
古くなっていませんか？
労働局のモデル就業規則やインターネット等にUPされている雛型をそのまま使っていませんか？
現在の就業規則は、会社の実態に即していますか？
育児・介護休業規程、継続雇用制度の規定は整備されていますか？

就業規則と労働契約についてのブログ記事
就業規則と労働契約について ≫

もし、少しでも就業規則について不安があるなら、是非一度ご相談下さい。
当事務所では、実際によくトラブルの原因となる点や見逃しがちなポイントはもちろんのこと、それぞれの会社の状況や職場環境、経営者の方の考え方などにも十分に配慮して、ひとつひとつを積み重ねての就業規則の作成をお約束します。
さあ、会社の業容、実態に即した就業規則を整備しましょう！ きっとご満足頂けるワンランク上の就業規則の提供をお約束します。

就業規則は会社のルールブック、憲法ともいえるものです。事業主の理念、事業の目的、事業所の実態、更に法令に適合した規則の作成が必要です。
就業規則は無用なトラブルの未然防止、解雇のトラブル等から会社を守ります。
就業規則は社員に周知してこそ、会社、社員双方の義務と権利が明確になり企業文化の向上に繋がります。
- 労働基準監督署等のモデル就業規則、適格退職年金の為に提出した就業規則、何年も改訂していない就業規則ではありませんか？改正を怠り企業にとって重荷となるケースが増えています。
- 懲戒、服務規律は明確になっていますか？
- 正社員、パート、契約社員等の区分が明確になっていますか？
- うつ病等で休職する社員が増加しています。休職制度、退職規定は？
- 試用期間は明確になっていますか？
- 社員に周知していますか？
- 退職金の不支給規定はありますか？
- 育児・介護休業の規程はありますか、現在の法律の適合していますか？
- 継続雇用制度の規程はありますか？
- セクハラ規程、個人情報に関する規定はありますか？
- 裁判員制度に対応する休暇制度を規定しましたか？
- パソコンの使用に関する規定は？

就業規則のポイント

社長の事業への思いを反映させるものです
会社のルールを明確化することにより、従業員が意欲をもてる労使関係、労働環境を構築します
作成は、事業の将来像を明確にするためのものです
頻繁に改正される労働法令に対応した変更が必要です
作成したものは、従業員に周知し、労基署へ届出なければなりません
正社員、パート、契約社員等の区分を明確にしましょう

常時10人以上の従業員を使用する事業所では、必ず作成しなければなりません。また、10人未満の事業所でも会社の発展に寄与します。