ワークライフバランス
『永続可能な企業と従業員の関係』を目指す
仕事と家庭生活の調和が、我が国そして企業の最重要課題となっていきます。
働き過ぎから家庭へ、子どもとの時間や趣味、地域社会への参加などの時間に、育児と仕事の両立や職場復帰・・・
その道筋を作る、国の重要な施策が、
　 ①育児休業、介護休業を支援する制度と、
　 ②労働時間の短縮を押し進める、労働基準法の改正などの規制強化
です。

我が国は、高齢化と少子化が諸外国では考えられないスピードでに進んでおり、高齢化(長寿化)は、本来喜ぶべきものですが、働き手の比率が下がることは国の生命力、存続にも深く係わってきます。
その対策の第一が少子化対策です。
　 子ども人口(15歳未満)1714万人(13.4％)　　※28年連続の減少
　 高齢者(65歳以上)2898万人(22.7％)
　 総人口1億2756万人
この数字を見ると最近、遊んでいる小学生を見かけることが少ないと感じていたのは、塾やテレビゲームの影響ではないとつくづく感じます。

出生率が現状から大幅に上昇しなければ働き手世代(15～64歳)が高齢者と子どもたちを支えきれない事態が起こると予想されています。これは、年金の問題でなく国全体の生命力の問題となってきています。
その最重要対策が、育児休業制度やワークライフバランスといわれるさまざまな施策です。
育児休業制度は、大企業でさえなかなか取り組みにくい状況の中で、中小企業が取り組むのは容易なことではありません。その為に育児休業制度は、国はさまざまな導入支援を行っています。
その柱が、数々の助成金制度です。
　 ①本人への育児休業中の給付金(賃金の67％～50％)
　 ②休業中の代替要員の賃金の助成(派遣社員、期間雇用者の賃金等の一部)
　 ③短時間勤務制度への助成
　 ④事業場内の保育所設置などの費用の助成
これらを活用し身の丈のあった育児休業制度を構築していくことは、優秀な人材の確保や地域社会での企業イメージの大幅なアップにも繋がります。

助成金に限らず、さまざまなアドバイスをさせていただくのも、社会保険労務士の重要な役割です。